よくある質問

一般的に、売却活動の開始から引渡しまで3〜6ヶ月程度が目安です。ただし、物件の状況・エリア・価格設定によって大きく異なります。急いで売却したい場合は「買取」という方法もあり、1〜2週間程度で売却が完了する場合もあります。まずはお気軽にご相談ください。

もちろんです!「まだ売るか迷っている」「とりあえず価値を知りたい」という段階でのご相談を大歓迎しています。当社では無料査定・無料相談を承っており、売却を急かすような営業は一切いたしません。お客様のペースで安心してご相談いただけます。

東大阪市・八尾市・大東市・四条畷市を中心に対応しておりますが、大阪府内であれば基本的に対応可能です。遠方にお住まいの場合でも、オンライン相談や書類のやり取りなど、できる限り柔軟に対応いたします。まずはお問い合わせください。

当社では「しつこい営業は一切いたしません」をお約束しています。査定依頼後も、お客様のご都合に合わせて丁寧にご対応します。複数社への比較査定も歓迎しており、まずは当社の提案内容をじっくりご検討いただければ幸いです。

査定は大きく分けて「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。机上査定はご住所や間取り情報から概算をお伝えする方法で、当日中にご回答できる場合もあります。訪問査定は実際に物件を拝見した上でより精度の高い査定をご提案する方法です。どちらも無料で承ります。

査定額はあくまでも「この価格なら売れる可能性が高い」という目安です。実際の売却価格は市場動向・買主との交渉・物件の状態などによって変わることがあります。当社では査定根拠を丁寧にご説明し、お客様が納得いただけるような価格設定をご一緒に考えます。

ぜひ複数社へ査定を依頼することをお勧めします。各社の査定額や提案内容を比較することで、より良い売却パートナーを選べます。当社も相見積もりを歓迎しており、他社と比較した上でご選択いただければ幸いです。

相続した不動産を売却する場合、「譲渡所得税」がかかる可能性があります。ただし「相続財産に係る譲渡所得の特例」により、相続税額の一部を取得費に加算できる場合があります。また、相続後3年以内に売却すると適用できる特例もあります。税金面は個別の状況によって大きく異なりますので、専門スタッフが丁寧にご説明します。

相続登記が完了していない場合でも、売却の相談・準備を進めることは可能です。2024年4月から相続登記が義務化されたため、売却前に登記を完了させる必要がありますが、売却活動と並行して手続きを進めることもできます。司法書士のご紹介も含めてサポートいたします。

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」のことで、相続した空き家を一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。2023年の改正により適用範囲が拡大されました。適用条件の確認や手続きについてもお気軽にご相談ください。

相続税は、遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えた場合にかかります。例えば、配偶者と子1人の2人相続なら基礎控除額は4,200万円、3人なら4,800万円です。基礎控除額を超えた場合、10%〜55%の累進税率が適用されます。不動産を含む遺産の相続税シミュレーションも無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、大きく3つの特例があります。①「配偶者の税額軽減」:配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税になります。②「小規模宅地等の特例」:自宅の土地を同居親族などが相続する場合、330㎡まで評価額を80%減額できます。③「相続時精算課税」:親から生前贈与を受けた財産について、相続時にまとめて課税する方式です。これらを組み合わせることで大幅な節税が可能ですが、いずれも相続税申告が必要です。専門スタッフが最適なプランをご提案します。

はい、住宅ローンが残っていても売却は可能です。一般的には売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消してから引渡しを行います。売却代金がローン残債を下回る「オーバーローン」の場合は、差額を自己資金で補うか、任意売却という方法を検討します。詳しくはご相談ください。

もちろん相談いただけます。ローン滞納が続くと最終的に競売になる恐れがありますが、その前に「任意売却」という方法があります。任意売却は競売と比べて高値で売却できる可能性があり、引越し費用の確保なども交渉できる場合があります。早めにご相談いただくほど選択肢が広がりますので、秘密厳守でご相談ください。

差押えが入っている場合でも、債権者(金融機関や国・自治体など)との交渉を通じて任意売却が可能な場合があります。差押えの種類や状況によって対応方法が異なりますので、まずは現在の状況を詳しくお聞かせください。経験豊富なスタッフが最善の方法をご提案します。

競売は裁判所の手続きで強制的に売却される方法で、市場価格より大幅に低い価格になることが多く、引越し時期も自分で決められません。一方、任意売却は債権者の同意を得て一般市場で売却する方法で、市場価格に近い金額での売却が可能で、引越し時期の交渉もできます。ただし任意売却には期限があるため、早めのご相談が重要です。

主な費用として、不動産会社への仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税が上限)、登記費用(抵当権抹消など)、印紙代などがあります。また、譲渡益が出た場合は譲渡所得税が発生します。これらの費用は売却価格や状況によって異なりますので、詳細な試算は無料でご提供します。

①無料査定・ご相談 → ②媒介契約の締結 → ③売却活動(広告・内覧対応など)→ ④購入申込み受付・交渉 → ⑤売買契約締結・手付金受領 → ⑥引越し・引渡し準備 → ⑦残代金受領・引渡し、という流れが一般的です。当社の「売却プロセス」ページでも詳しくご説明しておりますので、ぜひご覧ください。

基本的にはご立会いいただくことをお勧めしていますが、ご都合が難しい場合はお任せで対応することも可能です。遠方にお住まいの方や、お仕事などで立ち会いが難しい方もご安心ください。内覧後の報告は丁寧にご連絡します。

現状のままでも売却は可能です。リフォームをするかどうかはケースバイケースで、費用対効果を考えると現状のままの方が良い場合も多くあります。当社では物件の状態を正直に評価した上で、リフォームの必要性についてもアドバイスしています。まずは現状でのご相談をお気軽にどうぞ。