住宅ローン減税 2022年度改正
住宅ローン減税(住宅ローン控除)の適用期限が4年間延長され、控除率を0.7%に引き下げる事になりました。(令和4年度税制改正大綱・2021年12月10日決定)
住宅ローン減税 何がどう変わる?
住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れた購入者の金利負担を軽減する為、年末の住宅ローン残高から一定の利率で所得税(住民税)を減税する制度、「住宅ローン減税」は、2021年の年末をもって適用期限を迎える予定でしたが、適用期限を4年間延長し2025年(令和7年末までに入居)に、控除率を現行の1%から0.7%に引き下げる事になりました。
また、新築又は再販物件の減税期間は現行の10年間から13年間に延長(中古住宅は10年のまま)、減税措置適用対象者の年間合計所得額の上限が、現行の3,000万円から2,000万円に引き下げられます。
*すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続されます。
| 項目 | 改正前(〜2021年) | 改正後(2022年〜) |
|---|---|---|
| 控除率 | 年末残高の1.0% | 年末残高の0.7% |
| 控除期間(新築・再販) | 10年間 | 13年間 |
| 控除期間(中古住宅) | 10年間 | 10年間(変更なし) |
| 適用期限 | 2021年末入居まで | 2025年末入居まで(4年延長) |
| 所得上限 | 合計所得3,000万円以下 | 合計所得2,000万円以下 |
改正の背景:「逆ざや」問題とは
この様な措置が行われる事になった背景には、現在低金利が長く続いている為、控除率の1%より低い低金利でローンを組んだ場合、支払う利息より控除額が大きくなってしまうという「逆ざや」現象が起きており、それが不要なローンの利用につながっているという事があります。
「逆ざや」のしくみ(例)
今後も住宅市場や金利動向により税制改正が行われる可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。住宅ローン減税の詳しい適用条件や控除額の計算については、所轄の税務署や国税庁のウェブサイトでご確認ください。
住宅ローン減税 2022年改正のポイントまとめ
控除率が1.0%から0.7%へ引き下げ
低金利による「逆ざや」問題を是正するため、年末ローン残高に対する控除率が0.7%に変更されます。
適用期限が4年間延長(〜2025年末入居)
2021年末で終了予定だった住宅ローン減税の適用期限が、令和7年(2025年)末までに入居した場合に延長されます。
新築・再販物件の控除期間が13年へ延長
新築住宅および買取再販住宅の控除期間が、これまでの10年から13年間に延長されます。中古住宅は従来通り10年のままです。
所得上限が2,000万円へ引き下げ
適用対象者の年間合計所得額の上限が、現行の3,000万円から2,000万円に引き下げられます。高所得者層は適用外となる点に注意が必要です。
※上記記載の情報はあくまで概要であり、税制、税控除額等を確約するものではございません。実際の税制、税控除額については、所轄の税務署等にご相談のうえ、ご確認ください。
まとめ
2022年度税制改正により、住宅ローン減税は控除率0.7%・最長13年間・2025年末入居まで適用される制度に改正されました。すでに住宅ローン減税を受けている方は現行の控除率が継続されますので、ご安心ください。
東大阪・八尾・大東・四条畷エリアでの不動産購入や住宅ローン減税の活用についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。最適な資金計画をご提案いたします。
